知的資産経営とは

知的資産経営とは

見えない資産の棚卸し

企業の強み(=知的資産)を把握し、それを「見える化」することで企業が抱える課題を解決し、他社との差別化を図り、業績の向上に結びつけることを「知的資産経営」といいます。

知的資産とは?

 

 

このような会社の課題の解決に知的資産経営は役立ちます。

事業承継 採用・雇用 社員教育 資金調達

このような課題をスマートに解決します

事業承継

社長の代が変わってもベテラン従業員とうまくやっていけるだろうか?

社長個人の人間性が大きなウエイトを占めている中小企業では、多くの会社で社長の代が変わった後、ベテラン社員が退社してしまい、培われたノウハウ・技術が会社から失われています。

後継者は会社の本当の強みを理解してくれているだろうか

経営者の視点から見た会社の強みと後継者が考える会社の強みが必ずしも一致しているとは限りません。


会社の無形資産(=本当の強み)を見える形にし、後継者へ伝えることで、会社の有形資産だけでなく、経営そのものを承継することができます。
また、培われたノウハウ・技術を構造資産化することで、社員とともにノウハウ・技術が会社から失われるということを防ぐことができます。

採用・雇用

就職希望者にどうアピールしていいか分からない

新卒者に弊社への入社を希望してもらいたい

中小企業は知名度がないから人が集まらないのが現実です。
また、自社の製品・サービスの納入先が事業者である場合(B to B)は尚更、自社の特徴、強みを知ってもらう機会が少ないものです。


事業内容や、会社の社会での位置づけ、自社製品・サービスの対外的関係性をアピールすることで就職希望者に興味をもってもらうことが可能となります。
また、会社の強みを明らかにし、会社の将来性をアピールすることが人材確保につながります。

社員教育

社員をどう教育していいか分からない

幹部候補生を育てたい

自分の担当する目先の仕事をなんとなくこなす毎日では、自ら工夫する社員は育ちません。


自分の仕事が会社の事業全体からみた場合、どのような位置づけにあるのか、また、社会にどのように貢献しているのかということを理解することで、従業員のモチベーションを上げることや幹部候補生の育成につながります。

新規事業

法人成りをするために外部から資金を調達したい

新規事業立ち上げのために取引先を広げたい

新規設立法人は当然のことながら決算書は存在しません。新規事業立ち上げについても何をどうするのか、経営計画はどうなっているのか、その根拠等を金融機関や取引先に明確に伝えなければいけません。


決算書は過去の数字しか表していません。また、決算書では会社の強みがどのように収益につながっているかを明確にすることはできません。
会社の強みとその関係性を視覚化することで、会社や事業の将来性を金融機関や取引先にアピールすることができます。



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まえかわ法務事務所